帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
もう一つ２月に導入されると伺っておりますので７市ということになると思います。その後、帯広市で12月１日に二組のカップルの方々が登録されたと伺っておりますが、その後の状況について伺いたいと思います。 ◎竹川暢市民活動課長 12月１日から帯広市のパートナーシップ制度運用をしてございまして、ただいまお話をいただいたとおり、１日の当日、二組のカップルの方に御利用をいただいたということでございます。
もう一つ２月に導入されると伺っておりますので７市ということになると思います。その後、帯広市で12月１日に二組のカップルの方々が登録されたと伺っておりますが、その後の状況について伺いたいと思います。 ◎竹川暢市民活動課長 12月１日から帯広市のパートナーシップ制度運用をしてございまして、ただいまお話をいただいたとおり、１日の当日、二組のカップルの方に御利用をいただいたということでございます。
◎平尾市民生活部市民活動課長 令和２年２月に本市で新型コロナの陽性者が確認されて以降、指定管理者に対し、継続して減収に対する補填を行ってまいりました。金額は、令和元年度において４８９万９千８３０円、令和２年度においては７１１万８８０円、令和３年度においては５８７万８千３１１円となっております。
◎学校教育部長（品田幸利） 各学校におきましては、文部科学省が平成３０年２月に策定した学校の危機管理マニュアル作成の手引及び北海道教育委員会が平成３１年２月に改定をした学校における危機管理の手引に基づき、Ｊ－ＡＬＥＲＴを通じて緊急情報が発信された際の学校にいる場合、校外活動中の場合、登下校中の場合、児童生徒等が自宅等にいる場合の様々な場面における避難行動や、その際の留意点に従い、児童生徒が正しい知識
その藤波氏の記事の中のことですけれども、日本労働組合総連合会、連合、昨年２月に女性労働者１千人を対象にアンケート調査をしたところ、初めて就職した仕事が正規雇用だった人の場合、「配偶者がいる」、「子どもがいる」と答えた割合は共に６０％、一方、非正規雇用だった人ではどちらも３０％にとどまっていたということです。
次に、過去の訓練時の測定結果でございますが、南町配水場につきましては、令和３年12月につきましては51.3デシベル、令和２年１月につきましては50.0デシベル、２月につきましては48.0デシベル、道路車両センターにつきましては、令和３年12月が46.8デシベル、令和２年１月が49.1デシベル、２月が47.3デシベルとなっておりまして、いずれも環境基準の数値を下回っておりました。
ごみ焼却場は、平成元年の２月に竣工されたということになってございます。耐用年数、正式にはちょっと把握してございませんが、50年程度が一定の目安ということで、耐用年数の期間はまだ残っているという認識でございます。 以上です。 ○議長（阿部正明） ５番、小倉議員。 ◆５番（小倉拓） 市長のさっきの答弁の中で、解体費用が高額になると見込まれるため現時点では解体の計画はありませんとありました。
２月にその結果が出ると聞いてはいるんですけども、今現在、ちょうど令和５年度の利用者調整が行われていることと思います。この再編計画の見直しというのと、今行われている来年度の利用者調整というものは、何か関係があるものなのか。今の再編計画というのは、いつからの計画になるのかなど、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
２０２２年２月にまとめられた「これからの高校づくりに関する指針」検証結果報告書では、一定の学校規模の確保に向けた再編は主に同一市町村内で実施してきたが、市町村を越えた通学可能圏内での再編も検討と今後の方向性が示されており、ますます統廃合が進むことが懸念される。
新型コロナウイルスの対策につきましては、本市での新型コロナウイルスの初確認前の令和２年２月に医師会や市内基幹病院などから成る医療対策連絡会を設置し、以降、これまで４７回開催をいたしまして、その時々の各種対応について協議を行ってきたところでございます。
また、行事等の実施状況でありますが、町主催により、５月に新入生を迎えての歓迎会、翌年２月に卒業生とのお別れ会を高齢者と学生のほか、帯広大谷短期大学の関係者や近隣の町内会役員の方々に御参加をいただいて実施しておりましたが、令和２年度から４年度までは、新型コロナウイルス感染症への感染リスクのほか、学生の学業や実習などへの影響を考慮し、帯広大谷短期大学と協議して歓迎会等の実施を見送ったところであります。
生理の貧困問題への対応につきましては、民間組織や自治体などにより、生理用品の提供や、提供をきっかけとした相談支援なども進められているところであり、また、国は今年２月に、女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査を実施し、３月に結果を公表しておりますが、コロナ禍の影響を受けている女性への支援の取組を推進することとしております。
本市におきましてもゼロカーボンシティの実現に向けまして、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを本年２月に表明したところでございまして、その実現に向けましては再生可能エネルギーの活用が不可欠であると考えておりますが、再生可能エネルギーによる発電事業を実施する場合は、環境の悪化を未然に防ぐことが重要でございまして、環境影響評価法に基づき義務づけられる環境影響評価、いわゆる環境アセスメント
初めに、大項目２点目、学校教育と働き方改革についての中で、中項目１点目、働き方改革後の教育現場についての御質問でございますが、留萌市教育委員会では、平成31年２月に学校における働き方改革留萌市アクションプランを策定し、令和２年度までを第１期とする取組を進め、全ての学校において年11日以上の学校閉庁日の設定、全ての部活動で週当たり２日以上の部活動休養日や１日当たりの活動時間の設定、年２回以上の時間外勤務等縮減強調月間
平成29年６月に地方自治法の一部が改正になり、令和２年４月から監査、検査、審査その他の行為の適切かつ有効な実施を図るための基準を定めることが示され、本市においては令和２年２月に伊達市監査基準が策定されました。施行から約２年半経過しましたが、現在の実施内容についてお伺いします。 以上２点質問させていただきます。 ○議長（阿部正明） 市長。
再エネ海域利用法に基づく促進区域の有望な区域指定に係る情報提供に関する４回目の調査を受け、市は、調査票の中で、促進区域としてすぐに指定を受けたいとする回答書を、本年２月に北海道経済部に提出しています。 一方、当該海域における開発計画事業者の配慮書に対する環境大臣の意見が、５月に公開されております。
今年の２月に、日本トイレ協会がインターネットで実施したアンケートでは、尿漏れパッドや紙パンツを使う男性の約７割が捨てる場所がなくて困ったと回答しております。 国連が掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）には、トイレに関して女性や女の子、弱い立場にある人がどんなことを必要としているのかについて、特に注意するという項目があります。トイレで困ることがあるというのは人権問題です。
そこに加えて、今は新型コロナウイルス、そして物価高騰などいろいろな問題が山積していて、待ったなしの状況と言えると思いますが、そこで質問してまいりますが、令和２年２月に策定されたこの行財政改革計画ですけれども、進捗状況はどのようになっているでしょうか。どのような取組みが進んで、また市民の生活にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。
そこに加えて、今は新型コロナウイルス、そして物価高騰などいろいろな問題が山積していて、待ったなしの状況と言えると思いますが、そこで質問してまいりますが、令和２年２月に策定されたこの行財政改革計画ですけれども、進捗状況はどのようになっているでしょうか。どのような取組みが進んで、また市民の生活にどのように反映されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原康博総務部職員監。
帯広市は、平成27年６月に公共施設白書を作成し、平成29年２月には、長期的な視点を持って公共施設等の機能が効果的に発揮するよう、公共施設等の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組む基本的な更新や考え方を示す帯広市公共施設マネジメント計画を策定しました。
帯広市は、平成27年６月に公共施設白書を作成し、平成29年２月には、長期的な視点を持って公共施設等の機能が効果的に発揮するよう、公共施設等の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組む基本的な更新や考え方を示す帯広市公共施設マネジメント計画を策定しました。